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経済

大胆な財政出動によって景気を回復させ、それによる税収増・

雇用増を目指す。
財源としては、無利子償還無期限国債の日銀引き受けでまか

なう。
その内容としては、新しい地域社会をつくるための公共工事に

よって、内需主導の経済政策を行う。



  経済政策


 
エネルギー

脱原発、即時原発廃止とする。
発電は天然ガスで代替可能であり、エネルギー安全保障の立場から地熱開発を推進する。
天然ガスは国内幹線パイプラインを整備し、電力需要近くで発電できるようにする。そうすれば今は海沿いばかりの火力発電所も内陸で行えるようになる。
地熱に関して日本は火山国なのだから新規開発を大規模に行うべきである。
また、太陽光・熱による発電、藻類バイオマスによる石油代替も支援する。

  エネルギー政策


 
少子化対策

育児環境の改善と教育費の負担を少なくすることにより、出生率が2.1以上になるようにする。働く母親のために、幼稚園は7:00〜20:00まで子供を預けることができるようにする。また、幼稚園・保育園にかかる費用は5割国庫負担とする。
小学校・中学校・高校にかかる費用は、公立は完全無料化(給食費等も)、私立は5割国庫負担とする。職業学校にかかる費用は5割国庫負担とし、資格等なしで誰でも入学できるようにする。

  少子化対策


 
地域再編

責任党は新しい地域の単位を既に考えています。
今の県よりも小さい広さの県です。ミニ県とでも呼びましょうか。
茨城県を例にとると、北部は水戸が中心ですが、南部は土浦・つくばが中心であり、別々の県としてやっていくべきだと考えています。名称は薩摩県や土佐県など旧国名を復活させようと考えています。名称は薩摩県や土佐県など旧国名を復活させようと考えています。

名称は薩摩県や土佐県など旧国名を復活させようと考えています。              

 県を超えた広域の行政が必要なものは州単位で行います。

(関東・九州等)
本当の郷土愛がもてる地域をつくりたいと思っています。

  地域再編政策
     

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〒300-1235 茨城県牛久市刈谷町1-22-7 TEL : 080-2392-7105
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